住宅ローン控除計算と還付金
住宅ローン控除の計算は正確に行いたいものです。
住宅ローン控除の計算で失敗しないためには、どのように考えれば良いのでしょうか。
まずよく耳にする「住宅ローン控除」というのは通称であり、「住宅借入金等特別控除」というのが制度の正式名称であることを覚えてておきましょう。
この制度は、住宅ローンを使用して住宅を購入したりリフォームした場合、一定の条件を満たせば所得税を還付する制度です。所得税から住民税への税源移譲後は住民税からの還付も可能です。
つまりは、納付済の税金から還付金が戻ってくるというわけです。
住宅の購入・修繕にあたっては、多くの方が住宅ローンを使用すると思われます。
住宅ローンは銀行・住宅金融会社が、宅地の購入や住宅の新築または改築などに必要な資金を、
その宅地・住宅を担保として融資するタイプの金融商品です。改築の場合、リフォームローンなどの商品名になります。
一般的なケースですと、担保の価格の８０％を限度に資金を借り入れることができます。住宅や宅地は高価なものですから、
住宅ローン控除の計算と同様に、その元となる住宅ローンの計算も、慎重かつ計画的に行う必要があります。
さて、住宅ローンを使用して、住宅を購入したり、家を増改築した場合に、一定の条件を満たしていれば、
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）が適用されることは先に書きました。
これは毎年還付されるもので、条件を満たしていれば最長十年間適用を受けることが可能なので、
きちんと住宅ローン控除の計算を行うことが大切です。
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住宅ローン控除計算の申告方法や条件
住宅ローン控除の適用を受ける場合には、
まず控除を申請する最初の年の２月１６日から３月１５日の間に（つまり住宅ローンを利用し住宅を購入または増改築した次の年です）、
税務署に必要書類を提出して、確定申告をする必要があります。必要となるのは確定申告用紙・納税証明・住宅ローンの残高証明などです。
控除の対象となる物件は、床面積５０平方メートル以上の住宅です。この条件は、住宅の新築・分譲物件の購入・中古物件の購入・
既存住宅の増改築のどのケースでも同様です。
また民間融資と公的融資との住宅ローン残高の合計が５０００万円以下が適用条件となります。
既存住宅の増改築のケースは、最低１００万円を越える工事で住宅ローンを利用した貸付金が控除の対象となります。
中古住宅のケースは、その住宅が耐火構造の場合は築２５年以内、それ以外の場合は築２０年以内の物件が対象となります。
事務所・店舗などと併用するケースでは、住居部分が全体の半分以上となっている必要があります
。
これらが住宅ローン控除の計算をする場合に、注意する必要がある基本的なことです。
低金利の住宅ローン商品を探して有利な融資を受けるのはもちろん、住宅ローン控除の計算もしっかり検討して、余裕のある住宅資金計画をたてたいですね。